許認可申請

行政書士の独占業務である許認可申請書類の作成と、官公署等への許可申請書類の代行申請を承っております。

権利義務関係書類の作成

取引先や顧客との間で取り交わす、契約書・同意書・念書・重要事項説明書等の書類いたします。

また、遺産分割協議書・遺言書・その他の委任契約書の作成も行っております。

障がい福祉事業の必要性

2015年9月の国連サミットでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会を実現するため、17の国際目標ＳＤＧｓが掲げられました。

この目標を達成するため、日本も5つのアクションプランに重点をおいて取り組んでいます。 

そのプランの一つに「一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速」があります。  

 任意後見制度をご存じですか

任意後見制度は、認知症などで判断能力が低下するまえに、ご自身の財産管理や身の上のサポートを、親族や専門家などに依頼して将来にそなえる制度です。

同じようなサポート制度に成年後見人制度があり、成年後見制度は判断能力が低下した後に親族などが家庭裁判所などに申し立てる制度となります。

任意後見制度では、お客様をサポートする任意後見人を親族などの身近な人や、任意後見の専門家に直接依頼することができます。

求められる4つの薬局の態様

◇ 本来の処方せん薬局

◇ セルフメディケーションを後押しする一般用医薬品等の販売店

◇ セルフプリベーション(病気を自分で予防する)に対応する薬局

◇  在宅医療患者の在宅医療をサポートする薬局

薬局には、一般医薬品の販売店としてだけでなく、地域住民の健康寿命延伸やQOL(生活の質）の向上を支える総合医療のカウンセリング窓口としての役割が求められています。 

また、在宅医療分野では、薬剤師が医師や看護師と連携し、自宅で医薬品や医療機器を使用する患者のサポートをする役割も求められています。 

高齢化社会において、これまで以上に薬局や薬剤師の活躍の場がひろがりつつあります。

薬局開設のご相談については、当事務所までお気軽にご相談ください。

急速な増加が見込まれる外国人従業員

少子高齢化等にともない、日本の労働者人口が急速に減っています。

国は、労働者人口の穴埋め策として、これまで以上に外国人が日本で容易に働くことができるよう、在留許可制度を刷新しようとしています。

たとえば、技能実習生制度の整備について、現在、関係省庁等で盛んに議論が行われていますし。今年度4月から始まったの未来創造人材制度（J-Find）、特別高度人材制度（J-Skip）といった制度が、今後、どのくらい活用されていくかも注目していきたいと思います。

こうした制度の変更により、採用活動の態様も変わる可能性がありますが、海外にいる外国人を呼び寄せるには、様々な手続きを踏まなければなりません。早めに採用活動に着手されるようおすすめします。

在留資格の申請取次などのご相談がありましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

当事務所名の”はなえみ”は、”咲いた花のような笑顔”を意味する大和言葉です。

当事務所にお越しになった皆様の生活が麗しく平和でありますように･･･

笑顔の花がたくさん咲きますように･･･

令和に開業した“令和はなえみ行政書士事務所”の名には、そんな願いが込められています。

◇事務所名

令和はなえみ行政書士事務所　

（Reiwa hanaemi office）

◇代表者

特定行政書士 竹内真弓　

（Mayumi Takeuchi／Certified Administrative Procedures Legal Specialist）

◇住所

〒107-0052

東京都港区赤坂6-3-8ダイアパレス赤坂603号室 

（6-3-8 Daiaparesuakasaka603, Akasaka , Minato Ku, Tokyo To, 107-0052）　　　　

TEL　03-6426-5861 （直通 050-5539-1455）

FAX　03-6426-5862

mail　m.t_hanaemi@outlook.jp

◇受付時間

AM10:00～PM17:00（ 土・日・祝日・夏期・年末年始はお休み）

◇あかさか行政書士事務所　～食品輸出入・国際契約書～　

東京都品川区大崎5-1-5　高徳ビル4階

TEL：080-3450-0814　

✉：akasaka.gyosei@gmail.com