あらゆる分野において、ダイバーシティーやバリアフリーが推進され、多様な人が生き生きと生活ができる社会は、とても魅力的です。

　こうした社会の実現に不可欠な、障がい者福祉事業への期待は、今後さらに高まっていくでしょう。

障害福祉事業の指定申請をするには、少なくとも3ヶ月を要します。 

　指定権者の開く事前説明会に参加したり事前相談に行くなど、施設基準や人員基準など多くの要件をみたさなければ指定を受けることができません。 

　当事務所は、障がい福祉事業に取り組む事業者様のサポート行っております。

　また、任意後見制度は、「この先、どのような人生を歩もうか」「手元の資産をどのように使っていこうか」といったライフプランを、お客様自身が主体的に計画できるのが特徴です。 

　任意後見人の主なしごとは、お客様の財産管理をすることです。そして、数ヶ月に一度、家庭裁判所に選任された任意後見監督人に財産目録などの書類を提出してその財産管理の内容を報告します。こうした管理は、専門家に任せるか、専門家のサポートを受けながら行っていくのが安心です。任意後見人は、お客様のライフプランを尊重したお見守りや財産管理をおこなって、お客様を生涯にわたりサポートしていきます。

　当事務所では、任意後見契約に加え、お客様がお亡くなりになった後の死後事務手続き、ご遺産の相続に関するご相談も承っております。

 食品営業許可制度・届出制度が変わりました！ 

新制度では、 

◇ 原材料や製造工程が似た業種でも別々の申請方法とされてたが、新制度では一つの申請に統合されたものがあります。

◇ 食中毒のリスクが許可申請から届出へと変更されたものがあります。

◇ 反対に、食中毒のリスクが高いため許可が必要な業種として扱われることになったものがあります。

令和3年6月1日より、食品関係の営業許可制度や営業届出制度が改正されました。 

お客様から食品関係事業のご依頼をお受けしたときは、新しい営業許可制度や届出制度の規定に沿った手続きを行います。

 新しい薬局に求められるの4つの機能。

◇  お客様のセルフメディケーション（軽度の病気を自分で手当てする）のための一般用医薬品等の販売店としての機能。

◇  処方せん薬局としての機能。

◇ お客様のセルフプリベーション(病気を自分で予防する)への対応。

◇  在宅医療患者の方への在宅医療サポート機能

　薬局には、一般医薬品の販売店としてだけでなく、地域住民の健康寿命延伸やQOL(生活の質）の向上を支える総合医療のカウンセリング窓口としての役割が求められています。 

　また、在宅医療分野では、薬剤師が医師や看護師と連携し、自宅で医薬品や医療機器を使用する患者のサポートをする役割も求められています。 

　高齢化社会において、これまで以上に薬局や薬剤師の活躍の場がひろがりつつあります。

 ◇後藤正志法律事務所　

東京都港区赤坂6-3-8　ダイアパレス赤坂603号室

（当事務は、後藤正志法律事務所内にあります）

TEL：03-6426-5861

WEB：https://www.gm-law.org