財産管理・相続・事業承継

将来の備えは早いほど選択肢があります。どんな備えが必要か一緒に考えてみませんか。

また、以下の財産管理や相続に関する制度の活用は色々ありますが、どれか一つのですむ場合もあるし、いくつかを組み合わせるほうが良い場合もあります。

◆移行型任意後見制度

判断力のあるうちに資産の使い道を自由にきめておくことができる制度です。

認知症で判断能力が低下する前に、ご本人が親族や士業等の専門家と財産管理契約を締結して財産管理をまかせることができます。

契約は公証役場で公証人の面前でおこないます。

◆成年後見・保佐・補助制度

すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所で後見人を選んでもらう制度です。親族が後見人になることや、士業を特定して推薦することもできます。

成年後見人には、ご本人にとって必要不可欠な範囲での財産管理が求められます。

◆自筆証書・公正証書等 遺言書作成

遺言書は法定の相続割合とは異なる割合で相続人に遺産を相続させることができます。

公正証書遺言は公証人に遺言書の作成と保管をしてもらえる信用性の高い遺言書です。

近頃は自筆証書遺言を法務局に保管しておく遺言保管制度も注目されています。

◆事業承継

「ヒト」「モノ」「カネ」を後継者に承継するのが事業承継です。現状分析、問題の洗い出し、株価対策等さまざまな角度からベストな承継方法を検討します。

人材の承継も大きなテーマになります。新しいリーダーに変わっても経営が上手く続くように万全の準備をすすめましょう。

建設業許可

あるとき大きな仕事が入り、喜んだのも束の間、建設業許可をあわてて取るといった状況では大切な商機を逃してしまいます。

いつでも許可がとれるように普段から準備を進めておきましょう。

〔建設業許可が必要な事業所〕

○ 1件の請負金額が1500万円以上の建設一式工事を請け負う事業所

○ 1件の請負金額が500万円以上の建設一式工事以外の工事を請け負う事業所

在留許可申請

在留許可申請手続きのうち、当事務所は永住許可申請や帰化申請をメインとしています。

例えば日本人や永住者の配偶者であれば永住許可は比較的取得しやすい資格です。

一方、就労資格で滞在している場合は難易度があがります。高い収入要件や長い滞在年数が必要になってきます。

取得までの生活プランを一緒に検討しましょう。  

酒類販売免許

日本のお酒を海外に販売したい方が増えています。お酒を輸出する場合には税務署の酒類販売の免許が必要です。

申請書類の作成では、仕入先と販売先から取引承諾書をもらったり、予定販売数量などを盛り込んだ事業計画書の作成が必要となります。

古物商許可

中古品の売買などを行うときは古物営業法に基づく登録が必要です。

古物営業には販売や購入のほかにも、中古品の修理、保管、貸借などがふくまれます。

登録申請のさいは管轄警察署ごとに異なるルールが多い申請です。

保育園指定申請

保育園は、認可外保育園、認定・認証保育園、小規模保育園、認可保育園と大きく4つあります。

このうち認可保育園や小規模保育園は公的補助が充実しており安定した経営がみこめます。

なお認可保育園の指定をうける際は、数年間の保育園経営実績で赤字が出てないことが必要です。

2015年4月の「子ども・子育て支援新制度」の施行で、小規模保育園から認可保育園に移行するという道が開かれました。

事務所名について

事務所概要

◆事務所名

令和はなえみ行政書士事務所

◆代表者名

特定行政書士 竹内真弓　

◆住所

〒107-0052東京都港区赤坂6-3-8ダイアパレス赤坂603号室 　　

 ☎：03-6426-5861 （直通 050-5539-1455）

 ✉：m.t_hanaemi@outlook.jp

◆受付時間

AM10:00～PM17:00（ 土・日・祝日・夏期・年末年始はお休み）

合同事務所

提携事務所

提携事務所