当事務所のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
当事務所のメイン業務は、事業者様からの法人設立、資金調達などのご相談や、障がい者福祉事業の指定申請、食品関係事業の許可申請、薬局の許可申請です。
また、任意後見契約、お見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約、遺産分割協議書の作成など、個人のお客様の老後をサポートする業務も承っております。
東京をはじめ全国の皆様からのご相談を、丁寧にお伺いし業務をおこなっております。
事業者様も個人のお客様も、是非、お気軽に当事務所にご相談ください。
事務所名の”はなえみ”は、”咲いた花のような笑顔”を意味する大和言葉です。
「お越しになった皆様の生活が麗しく平和でありますように」
「笑顔の花がたくさん咲きますように」
との願いを込めて、令和はなえみ行政書士事務所といたしました。
許認可申請
許認可申請書類の申請代行は、行政書士の独占業務です。
行政書士は、ご依頼者様の代わりに許認可申請書類を官公庁等へ提出することができます。
権利義務関係書類の作成
権利義務に関する書類とは、ご依頼者様の権利または義務の発生、存続、変更、消滅にかかる書類です。
行政書士はご依頼者様のご要望に応じ、契約書、協議書、念書、示談書、遺言書等の書類を作成いたします。
事実証明書類の作成
事実証明に関する書類には、内容証明書や建物の図面があります。
行政書士は、ご依頼様のご要望に応じ、事実証明に関する書類を作成いたします。
障がい福祉事業の必要性。
2015年9月の国連サミットでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会を実現するため、17の国際目標SDGsが掲げられました。
この目標を達成するため、日本も5つのアクションプランに重点をおいて取り組んでいます。
そのプランの一つに「一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速」があります。
あらゆる分野において、ダイバーシティーやバリアフリーが推進され、多様な人が生き生きと生活ができる社会は、とても魅力的です。
こうした社会の実現に不可欠な、障がい者福祉事業への期待は、今後さらに高まっていくでしょう。
障害福祉事業の指定申請をするには、少なくとも3ヶ月を要します。
指定権者の開く事前説明会に参加したり事前相談に行くなど、施設基準や人員基準など多くの要件をみたさなければ指定を受けることができません。
当事務所は、障がい福祉事業に取り組む事業者様のサポート行っております。
「任意後見制度」をご存じですか。
任意後見制度は、認知症などで判断能力が低下するまえに、ご自身の財産管理や身の上のサポートを、親族や専門家などに依頼して将来にそなえる制度です。
同じようなサポート制度に成年後見人制度があり、成年後見制度は判断能力が低下した後に親族などが家庭裁判所などに申し立てる制度となります。
任意後見制度では、お客様をサポートする任意後見人を親族などの身近な人や、任意後見の専門家に直接依頼することができます。
また、任意後見制度は、「この先、どのような人生を歩もうか」「手元の資産をどのように使っていこうか」といったライフプランを、お客様自身が主体的に計画できるのが特徴です。
任意後見人の主なしごとは、お客様の財産管理をすることです。そして、数ヶ月に一度、家庭裁判所に選任された任意後見監督人に財産目録などの書類を提出してその財産管理の内容を報告します。こうした管理は、専門家に任せるか、専門家のサポートを受けながら行っていくのが安心です。任意後見人は、お客様のライフプランを尊重したお見守りや財産管理をおこなって、お客様を生涯にわたりサポートしていきます。
当事務所では、任意後見契約に加え、お客様がお亡くなりになった後の死後事務手続き、ご遺産の相続に関するご相談も承っております。
食品営業許可制度・届出制度が変わりました!
新制度では、
◇ 原材料や製造工程が似た業種でも別々の申請方法とされてたが、新制度では一つの申請に統合されたものがあります。
◇ 食中毒のリスクが許可申請から届出へと変更されたものがあります。
◇ 反対に、食中毒のリスクが高いため許可が必要な業種として扱われることになったものがあります。
令和3年6月1日より、食品関係の営業許可制度や営業届出制度が改正されました。
お客様から食品関係事業のご依頼をお受けしたときは、新しい営業許可制度や届出制度の規定に沿った手続きを行います。
新しい薬局に求められるの4つの機能。
◇ お客様のセルフメディケーション(軽度の病気を自分で手当てする)のための一般用医薬品等の販売店としての機能。
◇ 処方せん薬局としての機能。
◇ お客様のセルフプリベーション(病気を自分で予防する)への対応。
◇ 在宅医療患者の方への在宅医療サポート機能
薬局には、一般医薬品の販売店としてだけでなく、地域住民の健康寿命延伸やQOL(生活の質)の向上を支える総合医療のカウンセリング窓口としての役割が求められています。
また、在宅医療分野では、薬剤師が医師や看護師と連携し、自宅で医薬品や医療機器を使用する患者のサポートをする役割も求められています。
高齢化社会において、これまで以上に薬局や薬剤師の活躍の場がひろがりつつあります。
事務所名:
令和はなえみ行政書士事務所
(Reiwa hanaemi office)
代 表 者:
特定行政書士 竹内真弓
(Mayumi Takeuchi/Certified Administrative Procedures Legal Specialist)
所在地等:
〒107-0052
東京都港区赤坂6-3-8ダイアパレス赤坂603号室
(6-3-8 Daiaparesuakasaka603, Akasaka , Minato Ku, Tokyo To, 107-0052)
TEL 03-6426-5861 (直通 050-5539-1455)
FAX 03-6426-5862
mail m.t_hanaemi@outlook.jp
営 業 日:
AM10:00~PM17:00( 土・日・祝日・夏期・年末年始はお休み)
◇後藤正志法律事務所
東京都港区赤坂6-3-8 ダイアパレス赤坂603号室
(当事務は、後藤正志法律事務所内にあります)
TEL:03-6426-5861
◇あかさか行政書士事務所 ~食品輸出入・国際契約書~
東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル4階
TEL:080-3450-0814 ✉:akasaka.gyosei@gmail.com
◇株式会社SoLabo ~融資~
東京都千代田区外神田1丁目18番-19 新秋葉原ビル7階