成年後見制度(法定・任意)


成年後見制度の始まり


  平成12年4月、日本では介護保健制度と成年後見制度が始まり、二つの制度は、車の車輪のように動きだしました。

 

介護保健制度は、介護や支援が必要な方が、市町村に申請をして介護認定を受け、それぞれのケアプランに沿った介護給付を受ける社会保険制度の一つです。

 

一方、今回ご案内する成年後見制度は、不動産や預貯金などの財産管理、契約、遺産分割協議といった様々な場面で、認知症などで判断能力が不十分な方が、不利益を被ることがないよう後見人が、被後見人の財産を管理する制度です。


成年後見制度の種類と特徴


成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類の制度があり、さらに法定後見制度は、「後見」・「保佐」・「補助」にわかれています。

 

それぞれの制度の特徴は、次のようになっています。

 

 

(法定後見制度)

法定後見制度は、家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が、被後見人の財産を管理します。

 

法定後見制度は、後見人・保佐人・補助人に取消権あり、ご本人様が認知症などで自己に不利益な契約をしてしまった場合、後見人等は、その契約を取消しできます。ただし、日常の生活費用に関する契約については後見人でも取り消すことはできません)。

 

なお、「保佐」は、民法に規定する一定の行為のみについて保佐人が管理することができ、「補助」は裁判所が審判で定めた行為のみ補助人が管理をする制度です。「後見」・「保佐」・「補助」のいずれに該当するか、ご本人様の認知度によって家庭裁判所が決定します。

 

(任意後見制度)

任意後見制度では、被後見人の判断能力が低下するまえに、後見人に任せる財産管理の内容を公正証書に定めておきます。

 

被後見人は任意後見人に一部の財産だけ管理を任せることもできますし、日常生活費以外の全ての財産管理を任せることもできます。反面、任意後見人には、被後見人が自分の意思でおこなった財産処分を取り消す権限まであたえられていません。

 

被後見人の判断能力が低下したとき、後見人は公正証書の定めにしたがって財産管理をおこないます。

なお、後見人がおこなう財産管理は、裁判所が選任した「任意後見監督人」のもとで行われます。


成年後見制度の申込みと注意点


(法定後見制度)

法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に申立てをします。

 

後見人には、親族を推薦することができ、家庭裁判所に認められるケースも比較的多く、親族が後見人になった場合、裁判所が選任した「後見監督人」が付され、「後見監督人」の監督のもとで後見事務を行うこととが多いです。

 

なお、親族以外の第三者を後見人に推薦することも可能ですが、認めてもらえる可能性は高くありません。

 

(任意後見制度)

任意後見制度を利用するには、親族のほかにも、信頼できる第三者を後見人にすることができます。被後見人は、任意後見人となる予定の者と任意後見契約書を交わして財産管理を委任します。

 

この契約は、公証役場で行わなければならず、公証人という第三者の公証によって、契約の信ぴょう性が担保されるしくみになっています。

 

なお、契約の効力発生時期は、被後見人の判断能力が低下した後です。具体的には、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されたときになります。

 

判断力が低下する前から財産管理や見守り契約を任意後見契約とセットで契約し、判断力が低下したあとも、同じ後見人に、切れ目無く財産管理を任せたいと考えるなら、任意後見契約を選択するとよいでしょう。