· 

事業復活支援金の申請手続きについて


さて、1月31日より「事業復活支援金」の申請受付が開始しました。

 

持続化給付金の第2弾に相当する支援金として、多くの事業者様が利用できる支援金となっています。

 

以下に、支援対象となる事業者にあたるか、支援額がどれくらいになるか、また申請手順などもご案内しましたので、是非ご覧ください。

 

(スマホからは横に画面を回転してご覧ください)



01 支援対象になるか確認する


 「事業復活支援金」では、以下の①②の満たす中小法人・個人事業者様が、給付対象となり得ます。

 

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること。

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の任意の同じ月(基準月)と比較して50%以上、あるいは30%以上50%未満減少した事業者であること。

 

支給対象事業者に該当するかを、基準月に対して対象月の売上高が60%減少した場合の計算例を参考に、確認してください。

 

[計算例]

 

       (基準月)      (対象月)

 2018年11月売上高     2021年11月の売上高

 100万円  -   40万円       =   60万円減少(減少率60%)

 ⇒売上高減少率は50%以上になるのため、給付金の対象事業者となり得ます。

 

※計算例では基準月を2020年11月(1年前)、または2019年11月(2年前)とすることもでき、減少率が大きくなるほど支給額が多くなる見込みです。

※売上高減少率30%以上50%未満でも対象となりますが、その場合、支援金の上限額は6割となります。

 


02 支給額を計算してみる


支援額は、2021年の11月~2022年3月の任意の月(対象月)の売上高から、2018年11月~2019年3月(基準月)の売上高に5を乗じた額を差し引いた額です。

 

ただし、中小法人等と個人事業者等とで、別々の上限額が設定されていますので、ご注意ください。

 

A.法人等

(1)売上減少率50%以上の場合

 年間売上高    5億円超                          上限250万円 ※最大

 年間売上高 1億円超~5億円以下    上限150万円

 年間売上高 1億円以下          上限100万円

 

(2)売上減少率30%以上50%未満の場合

 年間売上高    5億円超                          上限  150万円 ※最大

 年間売上高 1億円超~5億円以下    上限  90万円

 年間売上高 1億円以下          上限 60万円

 

B.個人事業者等

(1)売上減少率50%以上の場合       上限  50万円   ※最大

(2)売上減少率30%以上50%未満の場合  上限  30万円 ※最大

 

 

[計算例]

 年間売上高1億円以下の法人事業者の場合。

 

    (基準月)            (対象月)

2018年11月~2019年3月の売上高  -   (2021年11月の売上高×5)

   500万円      -   (40万円×5) = 300万円 上限100万円

 ⇒上記の「A.(1)の年間売上高1億円以下」の法人事業者に該当するため、支給額は上限の100万円です


03 申請サイトから申請する


上記計算で、支援事業者に該当するか否かや、支援金の見込額がわかったら、「事業復活支援金」のポータルサイトより、早速、申請手続きをしましょう。

 

申請サイトの参照URL: 

中小企業庁_事業復活支援金ポータルサイト

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 

[事業復活支援金ポータルサイトの構成]

 

STEP0:経済産業省ホームページで事業復活支援金の内容を確認する。

※支援金等の応募要項は、度々アップデートされることがありますので、念のため、最新の支援情報を確認してください。

STEP1:アカウントの申請・登録をおこなう。

STEP2:必要書類の準備をする。

STEP3:登録確認機関の検索及び事前予約をする。

STEP4:事前確認をおこなう。

STEP5:電子申請をする。

 

各都道府県の申請サポート会場で電子申請をご希望の場合は、同ポータルサイトから「申請サポート会場」をご覧いただき、各会場にご予約の上、お出かけください。

 

また、弊所でも、行政書士がサポートする支援機関(有料)をご案内しておりますので、お気軽にお問い合わせください。